信用情報開示請求

審査のゆるい金融はここ!

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金融開示請求について

延滞や自己破産などの金融事故の情報が信用情報機関に残ると、今後お金を借りるのが難しくなるなど様々なデメリットを被ることになります。これがなくなるまでの間はお金を借りるのは控え、質素な生活を送ることになります。しかし、ある程度の期間をおくことでやがて金融事故の情報は解除することができます。

 

一般的に延滞などの情報は5年から10年ほど、自己破産などの債務整理の情報は7年から10年残るとされています。それまでの間はお金を借りるのが難しいのですが、それを過ぎてしまえば金融事故発生前と同じ状況でキャッシングやクレジットカードを利用できるようになります。

 

そのため、以前金融事故を起こしたことがあるものの、そろそろ情報が解除されそうだという心のあたりのある方は金融開示請求を一度試してみることをオススメします。

 

金融事故などのブラックの情報は時間をおけばいずれ消失するものですが、消失のタイミングについてはこちらから情報を開示してもらわないとわかりません。信用情報機関側から事前に連絡してもらえるということもないので、今もまだ金融事故の情報があるのかどうかを知りたければ早速金融開示請求をすると良いです。

 

信用情報機関に開示請求をすることで、過去の利用実績から現在の契約内容、支払いの状況、そして残債務など様々な情報を知ることができます。

 

夫の借金がいくらか確かめる時も信用情報開示すれば分かる?

 

信用情報開示は本人か代理人しか基本的にできません。
例外は本人が死亡した時で、この場合借金も連帯保証人になっていない場合相続放棄で借金が無くなるので、気にする必要もありません。
これは別に夫を妻に置き換えても同じで、身内だからといって信用情報を調べることはできないのです。

 

これはどっちに転んでも難しい問題で、夫に借金がない場合は特に信用情報を開示してくれと頼んでも問題なくやってはくれるでしょう。
しかし夫にとってはありもしない借金を疑われた事になり、夫婦生活としてトラブルにならないかというと微妙です。

 

そして夫に借金がある場合は、当然ですが応じてくれません。
正直応じてくれない時点で借金があると言っているようなものなのですが、金額の詳細を知られるのとあるかないかを疑われるのでは話が違います。
信用情報を開示した場合いつの借金かも分かってしまうので、場合によっては結婚前の借金等が発覚してとんでもないトラブルになります。

 

かといって、こっそり信用情報を開示する等という事も出来ないのです。
例外として、委任状(代理人として開示可能)を書いてもらえれば妻が開示することもできますが、そもそも隠したいのに書いてくれるはずもありません。

 

ただし、最悪のパターンとして自分(妻)の信用情報を開示した場合に分かる場合があります。
それは、連帯保証人として知らぬ間に登録されていた場合です。
なった覚えもないのに信用情報に連帯保証人とある場合、最悪の形で夫(またはそれ以外の身内や友人)の借金が発覚します。
連帯保証人になると離婚しても支払い義務が生じるので、分かったところでどうにもなりません。

 

情報開示請求の方法

 

JICC

 

簡単なのはスマホです。
スマホで専用アプリをダウンロードし、それの指示に従うだけで信用情報の開示が可能です。

 

ガラケーの方はJICCの申込書作成フォームから印刷してください。
郵送なのである程度時間が掛かります。

 

東京・大阪の窓口に出向く方法もありますが、余程近くに住んでいない限りこの方法は交通費の無駄でしょう。

 

CIC

 

こちらもスマホで申し込むか、パソコンで印刷して申込書を作成しましょう。
郵送の場合でも申込書を印刷するのは同じなので、この方法を取る意味はほぼありません。
CICの場合は窓口は首都圏・北海道・東北・中部・近畿・四国・九州とあります。
近くにお住まいの場合はこれでもいいと思いますが、JICCと同じくメリットは特にありません。

 

ただ、CICの開示をする場合、クレジットカードで支払わなくてはなりません。
クレジットカードは本人名義の物だけ有効なので、クレジットカードを持っていない金融ブラックリストの方は開示するのは出来ません。

 

全国銀行個人信用情報センター

 

こちらは申込書の印刷後、郵送での手続きになります。
若干面倒ではありますが、他の2つと違い簡易申し込みができません。
申込書を印刷する手間は変わらないので、3つに共通して言えることは郵送はプリンター必須です。
プリンターを持っていない場合は、お問い合わせにて申込書を郵送してもらいましょう。

 

また、信用情報開示の申し込みができるのは、本人・法定代理人(親権者・成年後見人)・任意代理人(本人から委任された人)・法定相続人(本人死亡時)に限ります。