借りたお金の時効成立ってあるの?

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借金の時効援用とは

簡単にいうと、借金にも時効があります。
よくテレビなどで犯罪には時効があります!なんていいますが、同じような感じです。
借金の場合は、5年か10年で時効があります。
一般的には、対企業からがほとんどなので、5年で見ていただくのがいいと思います。
対個人に借りた場合は、10年となりますので、要注意ですね。

 

時効援用が成立すると、その借金の返済義務はなくなります。
よって、借金から開放されます!っていうことなんです。
悪用厳禁ではありますが、場合によっては非常に有効な手続きです。
注意事項が意外とあるので、ご紹介しますね。

 

よく使われるケースは、引っ越しなどで公的に住所が動いた時(住民票移転時)などに、突如借金の催促が来る場合があります。
こういう時にその借金の、詳細を確認し、時効援用というのが一般的なのかと思います。
すでに数年経過してる借金ですので、延滞金が遅延損害金という形で元金の数倍ともなってる可能性があります。
こうなってしまったら、返済の前にまずは時効援用の相談をしていただくのがベストかと思います。

 

注意点ってなに?

 

返済していない実績を、何年か作ること

1円でもお金を返してしまうと、5年や10年のカウントはその翌日からスタートします。
なので、完全に返済をしていないという実績が必要となります。
債務の承認と言いまして、借金の事実を認めることで時効は成立しなくなってしまいます。
数年後の催促の場合は、返す前にまずは相談ということです。

 

時効援用の旨を貸主に伝えること

時効期間になったからおしまい!なんてことではありません。
時効援用の手続きをします!ということを貸主に伝えないといけません。
正確には、貸主の取った行動によって、時効期間の正誤が決まってくるので、必要な手続きとなります。

 

時効期間が間違っていないこと

返してなかったらそれでいいのか?と言われればそうでもないです。
貸主の取った行動によっては、時効期間がリセットされてしまう場合があります。
それは「裁判」です。住所不定でも裁判は起こせてしまうので、こうなってしまうとカウントは振り出しにもどってしまいます。
貸主の行動次第となってしまうので、不安定な要素ではあります。

 

借金の時効援用の手続きについて

 

仮に実際こういったケースが発生した場合手続きはどうしたらいいのか?ということです。
一般的に、プロへの相談が無難かと思いますが、どうしてもご自身でしていただかないといけない部分もあります。
それは、『貸主への時効援用の通知』です。
この通知が手続きになりますので、ご説明します。

 

基本的に方法に制限はありません。
一般的には「内容証明郵便」という方法を用いることが多いです。
内容証明郵便は、郵便局が「郵便物の内容について証明します。」と証人となってくれる手続きです。

 

制限はないので、他の方法でも可能ですが、言った言わない、届いた届いてないという収集付かないことになってしまいます。
こういったことを防ぐためにという目的もありますので、内容証明郵便を利用します。
では、その内容証明郵便の書き方についてご案内します。

 

-内容証明郵便の書き方-

 

《文字数について》

 

【縦書きの場合】
1行につき20文字 1枚に26行まで

 

【横書きの場合】
下記のうちいずれか
・1行20字以内、1枚26行以内
・1行13字以内、1枚40行以内
・1行26字以内、1枚29行以内

 

《用紙のサイズ》
こちらも制限はありませんが、原稿用紙やA4用紙への手書きが一般的です。

 

《利用する印鑑》
内容証明郵便の場合、差出人欄へ印鑑を押印します。
その印鑑はなんでも大丈夫ですが、自身の氏名がわかるものが理想です。
通常は認め印を利用して言うことも多いので、それでも大丈夫です。

 

《出し方》
まず、内容の同じ用紙を3部用意します。
差出用の封筒には本文の差出人、受取人と同じ住所と氏名を記入します。
内容証明を扱ってる郵便局へ行き、料金を支払い完了となります。
支払う金額は、郵便料+430円(2枚目以降は260円増)です。
また、郵便局へ行く際は、利用した印鑑を持参するといいでしょう。

 

以上が手続きについてです。
内容証明郵便のことは、郵便局でも詳細を確認することができます。